住宅ローン控除とは「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度の通称です。
住宅の新築または購入をして借入をした場合に、一定の割合に相当する金額が所得税から控除される制度のことを言います。
 

＊中古住宅で控除を受けられる条件

新築・中古ともに共通する条件には以下のものがあります。

・新築を購入した日から6ヵ月以内に入居していること
・本年の12月31日(死亡した場合には、その日)まで引き続き居住の用に供していること
・本年度の合計所得金額が3000万円以下であること
・住宅の床面積が50平方メートル以上であり、かつ床面積の2分の1以上が専ら自己の居住の用であること
・10年以上の償還期間を有する住宅ローンによって住宅を取得していること
・2つ以上の住宅を所有していないこと

次に、中古住宅特有の条件です。

まず1つ目は経過年数基準で、これは、建築された日から購入の日までの期間が20年(マンションのような耐火建築物については25年)いないであることが条件です。

2つ目は耐震基準で、これは地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準、またはこれに準ずるものに適合することが、購入の日の2年以内に証明されているかどうかを判断します。

ここからは、住宅ローン控除を適用する流れについて解説していきます。

初年度は会社員でも個人経営者でも確定申告をし、所得税がいくらになるのかを申告します。
会社員の場合、会社が給料から所得税を天引きし、代わりに税務署へと収められているため、通常なら確定申告をする必要はありません。
しかし、住宅ローン控除を利用する場合には会社員でも個人で確定申告をする必要があるため、注意しましょう。

まず、最初に「確定申告書A」と「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を入手します。
この場合は、直接税務署を訪れてもらってくるか、国税局のホームページからダウンロードして取得しましょう。

その他に申告書に添付する必要書類は自分で用意します。
以下が必要な書類とその取引先です。

・住民票の写し：市町村
・年末残高証明書：金融機関
・家屋の請負契約書または売買契約書：本人
・登録事項証明書(土地ろ建物)：法務局
・源泉徴収票：勤務先

また、中古住宅の場合はこれに加えて、

・耐震基準適合証明書または住宅性能評価照明書の写し：契約した住宅会社

が必要になるため、注意しましょう。

また、確定申告の申告期間は毎年2月16日から3月15日です。
上記の必要書類に記入の上、税務署に直接持って行って提出するか、郵送で提出しましょう。
また、締め切りが近くなるにつれて大変混雑するため、早めの提出がオススメです。

今回は、お得にリノベーションしたい方に向けて、住宅ローン控除について解説しました。
中古住宅の住宅ローンの控除を受けるには条件があるため、必ず事前に確認しておきましょう。
また、申請する際の必要書類も記入漏れがないか、間違っていないかをチェックしてから提出するように注意しましょう。

住宅ローン控除については、オノコムリビングワークスまでお気軽にご相談ください。

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