リノベーション時には、いくつかの税金を払う必要があります。
このことを頭に入れておかないと、費用が予算オーバーする事態になるかもしれません。
ここでは、リノベーション時に必要な税金を紹介します。
事前に確認して、税金についてもしっかりと予算に組み込んでおきましょう。

まずは、印紙税です。
不動産売買の契約書には、契約額の大きさに応じて収入印紙を貼る必要があります。
不動産の売買額はかなり大きなものになるので、ほとんどの場合で払う必要があるでしょう。
具体的な印紙税の額は、契約額が300～500万円の場合は2000円、500～1,000万円であれば10000円です。

次に、登録免許税です。
これはローンを融資してもらう場合にかかる税金で、借入金の0.4％を納める必要があります。
当然、ローンの借入額が大きいほど払う税金も多くなるでしょう。

最後に、不動産取得税と固定資産税です。
これらはリノベーションを行うことで、物件の価値が上がった場合に課税対象となります。
ただし、不動産取得税はリノベーション後の床面積の大きさによっては一定額が控除されるので、払う必要のない場合もあるでしょう。
固定資産税に関しても一定の条件を満たすと減税措置が受けられます。

ここまで、リノベーション時にはいくつかの税金がかかることを紹介しました。
ただし、固定資産税に関しては、特殊な条件を満たすことで減税措置を受けられる場合があります。
それは、省エネ改修工事、耐震改修工事、バリアフリー改修工事などに50万円以上の費用がかかった場合です。
それぞれで減税措置が受けられる条件は違うので、国税庁のホームページを見て要件をしっかりと確認しておきましょう。
また、減税措置の申請は、工事が完了した後から3か月以内に行う必要があるので頭に入れておきましょう。

リノベーション時に課せられる税金と、リノベーション時に受けられる減税措置について紹介しました。
リノベーション時は工事の費用だけでなく、税金のことも考慮して予算を立てましょう。
また、不動産取得税と固定資産税に関しては、控除が受けられる可能性があるので、条件を確認しておきましょう。

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